第1条情報提供・教育目的の明示
本講座および本Webサイトに掲載されている内容は、人生設計・資産リテラシーに関する一般的な考え方・視点を共有することを目的とした、教育・情報提供のためのコンテンツです。
本講座は、金融商品取引法に基づく投資助言業、または特定の金融商品の勧誘活動ではありません。また、講師は金融商品取引業者ではなく、個別銘柄の推奨、売買の助言、資産運用の代行等は一切行いません。
第2条成果・結果の無保証
本講座の内容は、人生設計・収入・資産に関するいかなる成果・結果も保証するものではありません。投資・金融取引・人生設計の成果は、市況、個人の判断、環境その他多様な要因に左右されるものであり、特定の結果を約束することはできません。
第3条判断の自己責任
本講座でお伝えする内容をもとに、参加者様ご自身が取られる行動・判断・意思決定はすべてご本人の責任において行われるものとし、それにより生じたいかなる損害・損失・不利益についても、当方は一切の責任を負いかねます。
第4条情報の正確性に関する免責
当方は、本講座および本Webサイトにおいて提供する情報について、可能な限り正確性を期しておりますが、その完全性・正確性・有用性・最新性等を保証するものではありません。情報は予告なく変更・追加・削除される場合があります。
第5条「選択肢」「安心感」等の表現に関する注記
本講座および本Webサイトでは、「選択肢を持つ」「安心感」「判断軸」等の表現を使用する場合がありますが、これらは一貫して、参加者様が自身の人生設計について考える際の視点・思考の枠組みの変化を指すものです。
第6条外部リンクの免責
本Webサイトに掲載される外部サイトへのリンクについて、リンク先のコンテンツの正確性・合法性・安全性等について当方は一切の責任を負いません。リンク先の情報のご利用については、各サイトの利用規約等をご確認のうえ、ご自身の判断においてご利用ください。
第7条コンテンツの変更・終了について
当方は、予告なく本講座・本Webサイトの内容を変更、または提供を中断・終了する場合があります。これにより参加者様または第三者に生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。
第8条準拠法および管轄裁判所
本免責事項の解釈および適用は、日本法に準拠します。本講座に関連して紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条関連する公的相談窓口のご案内
金融商品・投資に関してご不明な点、またはトラブルに遭われた場合は、以下の公的機関にご相談いただくことが可能です。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室：投資・金融商品に関する一般的なご相談
- 消費者ホットライン（188）：消費生活全般に関するご相談
- 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
※ 当方は、上記機関と何ら関係を有するものではありません。中立・独立した情報源として参考までにご案内しております。